初心者の不動産投資。どんな種類があってどれが儲かる?


初心者の不動産投資。どんな種類があってどれが儲かる?

3分でわかる!不動産投資の種類とメリット・選び方。


年金制度が存続していくか不透明な日本。将来の生計の不安から、不動産投資を検討する人は増えています。家は生きるために必ず必要なものですから、純金を買って値上がりを待つよりも、ずっと堅実な投資ですよね。

とはいえ、不動産投資にも様々な種類があります。初心者にとって、どの不動産投資にどんなメリットがあり、どれが儲かるのか、わかりづらいですよね。

当サイトお得意の「3分でわかる!」シリーズは、この難攻不落な不動産投資の種類と特徴、メリットを、どこよりもわかりやすく解説していきます。



不動産投資の主な種類。

不動産投資の主なものには、次の4つがあります。それぞれの特徴、メリット、デメリットをセキララに解説していきましょう。不動産投資をするなら、デメリットも頭に入れておくことが大切ですよ。



新築マンション

新築マンション投資の特徴・メリットは?

新築マンションの投資メリットは、とにかく市場のニーズが高いこと。東京にどんどんマンションが建っても埋まっていくように、他の建築タイプよりも居住ニーズが高いので、投資しても永続的に利益が出しやすいのです。

また、投資した費用は住人の支払っていく家賃で返済することが出来、そしてもちろん月額ローン以上の収益が見込めます。

さらに、ローンが完済したあとにはそのマンションが資産として残るのが、強力なメリット!鉄筋マンションはローン完済後の築30年でも不動産価値が高いので、そこからさらに数千万円の利益が得られます。万が一ニーズが無ければ、自分で住めば良いですよね。子供家族などに譲る道にも活用先があり、つまり「損することが少ない」のが新築マンション投資と言えます。


新築マンション投資のデメリットは?

新築マンション投資は、お察しのとおり大きな資金が掛かります。誰にでも用意できるものではないでしょう。また、地域によっては入居ニーズが低く、大損してしまう点に要注意。しかし、優秀なアドバイザーと組んで、政令指定都市圏などの良いエリアを選びさえすれば、デメリットの非常に少ない投資タイプと言えます。



中古マンション

中古マンション投資の特徴・メリットは?

中古マンションの投資メリットは、低価格で手に入りやすいことにあります。それでいて利回りが良い、つまり高利益が出やすいので、稼ぎやすい投資とされています。玄人に人気ですね。


中古マンション投資のデメリットは?

そのマンションの中に暴力団関係者や新興宗教の関係者が住んでいたりすると、あなたの部屋にも価値低下の影響が及んでしまいます・・・。

また、中古ということは、前の持ち主が破産したゆえに手放した可能性があります。そうして管理費・修繕費などが滞納されていると、新オーナーのあなたに支払いの義務が!

すでに築年数が進んでいることから、建物の寿命が短く、リフォームの費用も膨らみがちです。保証期間が終わっていたり、短かったりする危うさもあります。

中古マンションは、必ず業界事情に詳しい専門家にアドバイスを受けながら、選んで投資する必要がありますね。



戸建て・マンション一棟

戸建て・マンション一棟投資の特徴・メリットは?

ファミリー向けの戸建てやマンション一棟、アパート一棟を丸ごと購入して投資するタイプです。これは、非常に大きな利益を生むことが出来る点が魅力です。それゆえ大手企業はどんどん、このタイプの不動産投資を繰り返します。


戸建て・マンション一棟投資のデメリットは?

戸建て・マンション一棟のデメリットは、莫大な先行投資金が必要だということ。ローンを組んで投資するとしても、やはりそれなりの資産がなければ始められません。

一戸建ての場合は比較的安いですが、一戸建ては木造建築であることがもっぱらで、耐久年数が短い危うさがあります。収入の得られる年数が短かかったり、リフォームにかかる費用が膨らみがちです。

また、売って手放したいと思ったときに、価格の高さから新たな買い手が見つかりにくいという難点も。



アパート

アパート投資の特徴・メリットは?

アパート一棟による不動産投資は、複数の部屋数があるためにリスクを分散できる点が強みです。たとえ一室が空室でも、他の部屋で収益を上げて利益を保ち続けられます。また、土地を一緒に購入することになるため、ローンを完済し終わったあとに土地も資産として残るのが大きなメリットですね。これがマンションとの大きな違いです。


アパート投資のデメリットは?

アパートのデメリットは、耐久年数が短めなことです。一般的にアパートは木造ですから、マンションよりも早く劣化が進み、リフォーム費用が発生しはじめます。優秀な管理会社を選ぶことでこのリスクを減らしましょう。

また、先行投資費用が比較的大きいものになるため、誰にでも手掛けられるものとは言えません。



不動産投資は誰に相談すればよいの?

不動産投資は基本的に、パートナーとなる不動産会社が必須です。あなた一人で物件を選び、購入し、貸しに出して利益を上げ続けるのは、難易度が高すぎます。

一般的に、不動産投資を手掛ける不動産会社に依頼しますが、ここで注意が必要です!

ほとんどの不動産会社は、自分が手掛ける不動産タイプが決まっており、それをあなたに勧めたがります。でも、あなたの地域や環境にとって、その会社の物件タイプが最もベターとは限りません・・・。

そのため、不動産投資の相談は、「中立的な立場」で不動産会社紹介や不動産投資アドバイジングを行っている企業に頼るのが最も安心です。

「不動産の窓口」のような企業ですね。



いかがでしたか?

建物タイプそれぞれに、メリットとデメリットがあります。また、あなたの持っている資産や土地、住んでいるエリア、不動産投資を行おうと思っているエリアなどによっても、どのタイプが適しているかは変わってきます。

不動産投資は個人で出来るものではないので、良いアドバイザーを見つけてタッグを組みましょう。

ワークショップに参加してもこうした基礎知識が得られるだけであなたにふさわしい投資内容はわからずじまいなので、「不動産の窓口」のような機関に相談するほうが建設的です。お金も掛かりませんしね。

まだ迷っている段階だとしても、とりあえず話を聞いてみるとよいですよ。



もっと知りたい!不動産投資の基礎知識!

初心者が知るべき不動産投資の基礎知識についてもっと詳しく掘り下げたい方は、以降のトピックも参考になさってくださいね。

本一冊分の重要知識が、この1ページにあります!



不動産投資と株・FXはどちらが儲かる?メリットどデメリット。

不動産投資を検討している人は、他の投資も検討していることが多いです。株やFXが多いでしょうか。堅実派には個人年金など人気です。

資産運用には様々なものがありますが、一体どれが最も儲かるのでしょうか?それぞれのメリットやデメリットを知りましょう。


株・FXのメリットとデメリット。

投資で最も主流なのは、株・FXです。これらは異なるものですが、同列で語られることが多いですね。

株は企業の競争力を、FXは国(通貨)の競争力を先読みして利益を出していくもので、「投資」という言葉が使われていながらも、競馬のようなギャンブル性の強さが特徴です。


株やFXは、儲かったときの利益が莫大なことが魅力的ですが、実は儲かっている人はほとんどいません。株・FX投資者の95パーセントは損益を出していると言います。本当にギャンブルのような勝率なのです。


「私はFXで大儲けした!」と豪語してワークショップを開催しているような人でも、実際には儲かっていない人が少なくありません。だからワークショップで利益を得ようとするわけです(笑)そのような不誠実な、嘘の多い業界でもあり、株・FXはリスクの大きな、あまり推奨できない資産運用と言えます。


少なくとも、「老後の安定のために」「コツコツとで良いから確実に利益を出したい」というような人には向いていません。不動産投資のほうが合っています。


個人年金のメリットとデメリット。

個人年金は、年々メリットが薄くなってきています。年金支給開始年齢はどんどん引き上げられ、その一方で支給額がどんどん下がっています。今や老後の安定を保証できるような代物ではなくなってしまいました。

一般的に、60歳から年額100万円程度ずつ受給できますが、それまでは毎月掛け金を払い続ける必要があります。五十歳から始めると月額20万円近くも、25歳から始めても月額5万円近いです。5万円でも厳しいですね・・・。それでいて、年額100万円では暮らせません。そして、死亡してしまうと受給は打ち止めになってしまうのです!

年金は、団塊世代くらいの人々にとっては掛け金と受給額のバランスの良い資産運用と言えましたが、それ以下の世代にとっては「掛け損」のようなものになっています。

不動産投資の場合、ローン完済前も毎月少々の利益が出ますし、万が一ローン完済前に死亡してしまったとしても、ローンは免除され、不動産資産がご遺族に残ります。

個人年金と不動産投資を比較すると、圧倒的に不動産投資のほうがメリットが大きいです。



頭金ゼロ円、低資産でも不動産投資は出来る?三十代、二十代でも可能?

不動産投資の広告などでは「頭金ゼロでも始められる!三十代の不動産投資!」といった文面を見ることがあります。高額に思える不動産、本当にそんなことが可能なのでしょうか?

可能です。

なぜならば、不動産投資は基本的に、不動産の入手さえ出来れば損にはならないからです。そのため、二十代でもローンが下ります。


一般的には、購入する不動産価格の10パーセントほどの額の自己資金を出せば、ローンの許可が下り、不動産投資を始められます。そして、不動産投資に無難な物件は1,500万円程度からありますので、つまり150万円の頭金を用意できれば充分ということになります。

マンションの折り込みチラシを見ていると、月額70,000円くらいで一等地の高級マンションが手に入りますよね。そして不動産雑誌を読んでいると、ファミリー物件は15万円くらいの家賃となっています。15万円ほどの相場は築30年くらいまでは続きます。

70,000円のローン支払いで、月額15万円の家賃収入が得られるのです。

厳密に言えば。管理費や修繕積立金などもかかり、これが月額10,000円弱くらいですから、月の支出は80,000円ほどということになりますね。いずれにせよ月あたり50,000円以上のプラスになります。礼金収入もあります。これらを積み立てていけば、30年後にリフォームが必要になっても300万円、500万円程度の出費は苦しくありません。その時点で1,500万円くらいは利益を得ていますからね。

このように、不動産投資はほぼ確実に利益をあげられる資産運用ですから、信頼できる不動産投資会社の仲介を挟めば、頭金の少ない人でもローンが組め、不動産投資が開始できます。条件によっては頭金ゼロでもローンが組めることもあるのです。



不動産投資は生命保険代わりにもなると言うけど、どういう意味?

「不動産投資には生命保険の役目もある」そんな言葉を聞いたことはありませんか?これはどういう意味なのでしょうか。本当にそんなうれしい話があるのでしょうか。

本当です。

マンションやアパートを購入する際、金融機関で住宅ローンを組むなら、団体信用生命保険に加入する運びになります。

この保険は、住宅ローンの名義人が死亡してしまった場合、高度障害で返済が出来なくなってしまった場合などの損失を補償してくれる、非常に頼もしいもの。

まだローン残債が3,000万円残っているとしても、ローン名義人が死亡したりしたなら、そのローンはナシにしてもらえるのです。しかも購入したマンションやアパートはちゃんと、家族の手元に残ります。ご遺族は、その不動産資産を賃貸しながら生計を立てていくことが出来ますし、まとまったお金が必要ならそれを売ることで1,000万円、2,000万円の大金を工面することもできるでしょう。

実際問題として、不動産投資のためにマンションやアパートを購入すると(団体信用生命保険に加入すると)、生命保険を解約する人が多いです。月々何万円も払わなければならないだけで、メリットが薄いですからね。

客観的に言って、生命保険に入るくらいなら不動産投資を行ったほうが良いです。

だからこんなに不動産投資が活況なのです。



不動産投資は、東京そして政令指定都市の新築マンションが狙い目!

不動産投資には、「今から投資を始めても、賃貸需要は低下していくから儲からない」という警鐘も多いです。たしかに、少子化には歯止めのかかる兆しはなく、賃貸需要は減少傾向にはあるでしょう。しかしそれはあくまで、一般論、全体論のこと。相変わらず賃貸需要の伸び続けている地域もあるのです。不動産投資では、こうした需要の大きな地域を賢く見極めることが、たしかにとても大切です。


賃貸需要が未だ増加傾向にあるのは東京首都圏です。企業や教育機関の都心回帰が21世紀初頭頃から進んでおり、それに合わせるように地方に散った一般住民が都心に戻ってきています。東京、そして市川や浦和などのベッドタウンに住む人々は、「まだ人口増えるの!?」とその増加傾向を強く実感していることでしょう。


東京首都圏に土地を持たない人、管理の難しい人は、各地の政令指定都市が狙い目。東京に限らず、日本人大衆は便利な大都市とその近郊での生活を強く望んでいます。地方はどんどん過疎化が進み、それにともない鉄道やバス、役所、学校のインフラが細ると、その住民たちもまた各地の政令指定都市に移り住んでくるでしょう。大都市への人口集中は、少なくともこの先数十年は続きそうです。


建築タイプ別で言えば、単身向けの小規模マンションの人気が増加傾向です。ワンルーム、1DKまでの小型サイズですね。晩婚化と未婚化の影響によるものですが、この流れもやはり向こう数十年は続くとみられ、単身向けマンションの賃貸人気も増加・堅調が続くでしょう。

ただし、エリアによっては単身向けよりもファミリー向けのほうが人気が高いので、その点は注意してくださいね。


さらに言えば、高性能物件が狙い目。特に都市部では、セキュリティやデザイン、浴室乾燥など居住性能の充実したマンションが増えていますが、こうした物件が需要増加傾向です。若者たちが旅行をしない、車を買わないと言われて久しいですが、外向きな消費をしないぶん住環境に快適・充実を求める傾向が、若者たちを中心にみられます。超高級エリアや超高級デザイナーズマンションよりも、「ちょっと高級」くらいの高機能性マンションが人気なのです。



ワンルームとファミリー物件、どちらが不動産投資に向いている?

※ここではワンルームという言葉を「単身向け」と解釈してください。1DK、1LDKも含みます。

ワンルームとファミリー物件では、ファミリー物件のほうが貸し出したときの賃貸料が高く、より多くの利益が出せそうに見えます。一般的に事業は、資金さえあるならより高額なものを用いたほうが収益も大きくなります。

しかし、不動産投資の場合はファミリー物件よりもワンルームのほうがベター。確実に利益が出せるのです。


最たる理由として、分譲ファミリー物件の値下がりが要因です。3LDK程度のマンションは、ワンルームマンションの家賃並みの月額ローンで買えるので、ファミリー物件の希望者は「購入(分譲)」に流れ、賃貸で入居したがる人は少ないのです。

これに対してワンルーム物件の場合、購入希望者というのはほとんどいません。ワンルームの入居希望者はほとんどが、「とりあえず今だけ」住むのです。通学や出張で数年間を目的とした人が多くなっています。未婚単身者が増えていますが、それでもワンルームを購入する人は少ないもの。結婚する気の薄い単身者もまた、ワンルーム住居は賃貸で工面します。そして気が向くと引っ越して住環境を変える人が多いですね。



私の会社は副業禁止。それでも不動産投資はできる?確定申告でバレない?

一般的に確定申告では、不動産投資のぶんも含めた総所得から計算されて、給与所得から住民税が差し引かれます。この額によって、本業の会計者に副業の存在を気づかれてしまうでしょう。

しかし、住民税からの漏洩を防ぐ方法はあります。

住民税の納税方法を、天引きではなく自発的に収める「普通徴収」にすれば良いのです。これなら勤め先に副業の存在を気づかれることはありません。

具体的な方法については、パートナーを務める不動産会社のスタッフが教えてくれるでしょう。



中古物件で不動産投資を行う場合の注意点は?

同じ間取りでも半額くらいの安い価格で買えることもある中古物件。利益を出すことが目的の不動産投資用として魅力的ですよね。でも、何もかもが好条件ばかりだとは思えません。中古物件を選ぶ際にはどのような注意点があるのでしょうか?


耐久年数が低いものが多いので、要注意です。格安で買えても、満足な家賃で貸せるのが数年程度では、投資した資金のもとを取ることができません。不動産投資とは、ローンを完済し終わったあとの収益がメインディッシュとなるため、1,000万円で買えても築二十年では、優良物件とは言えないのです。特に、木造建築は「寿命20年」と言われており、要注意です。一戸建てのほとんどが、そしてアパートもその多くは木造建築ですね。

リフォームをすれば賃貸寿命は伸びますが、そのリフォームには数百万単位の大金が掛かることをお忘れなく。リフォームの規模にもよりますが、500万円くらいは覚悟しておきましょう。


続いて、賃貸ニーズが高いものかどうか、慎重に判断すべきです。なぜ前の持ち主はその物件を手放したのでしょうか?前の持ち主も不動産投資家であったなら、その物件はあまり利益を上げられない物件である可能性が極めて高いです。スペック上好条件に見えても、集客がおぼつかない何かがありそうです。

一般入居者だった場合も、転勤などでやむなく売りに出したのか、それとも住環境が快適でないゆえに売りに出したのか、真相を掴むことが大切です。持ち主のホンネを伺うことは、なかなか難しいですね。


中古物件の場合、不動産会社を通さなくても、個人間で直接やりとりをして購入することが可能です。この場合、マージンがかからないためさらに安くあげられる傾向にあります。しかし、個人売買を行った場合、前の持ち主が背負うべき瑕疵担保責任が低くなります。瑕疵担保責任とは、「売ったあとも家の状態に一定期間は責任を負ってね」というもので、買ったあとに物件の損傷などが発覚しても補償してもらえます。不動産会社を通すとこの瑕疵担保責任が最低2年間適用されますが、個人売買だと2~3カ月しかないのです。


今時、インターネットを活用すれば、無数に物件情報を入手することが出来ます。個人でも様々な物件を検討することが可能ではあるのですが、そのどれもが不動産投資に向いたものというわけではありません。自力で適正物件を探すのは、よほどの知識がないと失敗してしまいます。これに対して不動産会社は、不動産投資に適した物件を数多く知っています。

大きな利益をあげたい場合、不動産会社を通さずに、かつ穴場物件を自分で見つけ出すことが最も高収益になるのですが、それが出来るのはよほど不動産投資情報に詳しい人のみ、と考えましょう。または、自ら賃貸ニーズを生み出していけるような人です。古民家再生などがそれに当たります。



不動産投資のためのローン審査って、カンタンに下りるの?

ローンを組めば手持ち資金が少なくても数千万円の家が買えます。それは誰でもわかりますよね。しかし、ローンとはお金を借りるキャッシングのこと。銀行に融資をしてもらう必要があります。そして不況のあおりから、銀行は貸し渋りをしているとよく耳にしますよね。高収入でもない一般人が、そうカンタンにローンを組んでもらえるのでしょうか?


実は、マイホームを買う場合と不動産投資用物件を買う場合とでは、ローン審査の通りやすさが違うのです。厳密に言えば、不動産投資のために不動産会社を通して交渉するなら、ローン審査は各段に通りやすくなります。

要は融資する銀行としては、返済能力の有無を見ています。マイホームを購入する人の場合、本業の仕事が充分な収入でないと、怖くて融資はできません。しかし不動産投資の場合、基本的に買った物件の賃料で毎月のローンがまかなえてしまうので、ローン返済が滞る確率は低いのです。さらに本業の収入がありますから、万が一賃料が得られないとしてもバックアップがあります。そして、不動産会社を通して投資をしている場合、プロの目から成功率の高い物件を推してもらえていますから、銀行も安心して融資にGOサインが出せます。

こうした理由から、不動産投資ではマイホームとしての購入よりも格段にローン融資を受けやすくなっています。

だから年収300万円の三十代、二十代のサラリーマンですら不動産投資が始められるのですね。



不動産投資はあまり儲からないと聞いたけど・・・真実はどうなの?

たしかに、不動産投資の特徴を理解してから行わないと、思うような収益を得られずに後悔するでしょう。


不動産投資は、「ローン完済後に年額100万円程度の収入を得る」という流れの資産運用です。ローンがある間は、家賃収入の9割はローン返済に回ってしまうので、ほとんどあなたの収益にはなりません。月額10,000~20,000円程度と思っておきましょう。

これが、ローンを完済してしまえば、家賃がほぼそのままあなたの収入になるため、家賃70,000円の物件で年収約100万円、家賃12万円の物件で年収約150万円、という打ち出の小づちになっていきます。


不動産家主は、業務の大部分を管理会社に委託できますし、やらなければならない作業がほとんどありません。それで年額100万円も得られるようになることにメリットがあります。また、定年を過ぎて働けなくなった体でも収入を得られる点が強みです。だから「老後の安定のために」というセールストークがよく用いられるのですね。


とはいえ、家賃7万円のワンルーム物件で不動産投資をしても、年収100万円にしかなりません。これでは現状の年金とあまり変わらず、生活費として充分な額ではありませんね。そのため、本当に不動産投資だけで生活をまかなっていきたいなら、最低でも3戸以上は投資を行う必要があるでしょう。それで老後年収が300万円になるというわけです。

もちろん、老後生活費のすべてを不動産投資でまかなおうと考えなくてもかまいません。労働を続けたり、年金と合算して生活費をまかなっても良いのです。

個人投資家でも3つ、5つと物件を抱える人が多い理由は、ここにあるというわけです。


なお、不動産投資の上手い人は、ローン完済に30年も掛からず、中古物件、格安物件など使って10年程度でローンを完済しきってしまい、11年目から実年収100万、それ以上の額を実現してしまいます。初心者にはなかなか難しいことではありますが、不動産投資を勉強していくならこうしたことも出来るようになってきます。


基本的には、不動産投資とは、「まいた種が数十年後に花開く」といった性質のものだと考えましょう。今すぐに大きな収益を上げたい場合は、株やFXなどのほうが向いています。



提携する不動産会社選びのコツは?絶対NGなのはどんな会社?

不動産投資で堅実に利益を上げるのは、手を組む不動産会社の力量がとても重要なカギを握ります。では、どんな点に注意して不動産会社を選べばよいのでしょうか?悪徳会社にはどのような特徴があるのでしょうか?

絶対NGなのは次のような特徴を持つ会社です。


  • 電話で勧誘してくる。

  • 「年収1億!」「高利回り!」など儲けをやたらアピールする。

  • 「資産10億を築いた〇〇氏」といったカリスマ性で集客している。

  • 「今月末までに」と契約を急かしてくる。


このような特徴を持つ不動産会社は悪徳なので、関与しないほうが良いです。

まず、電話でのしこい勧誘に乗らないようにしましょう。日本人は押しに弱いので、電話でしつこく勧誘されるとそれに乗ってしまう人が少なくないようですが、このような手法を取る会社はすなわち、不動産投資の能力は低く、電話勧誘の強引さだけで利益を上げているのです。誠実な会社は基本的に、電話勧誘はしてきません。

また、「あなたも年収1億円が夢じゃない!」といった高収益で誘惑するような不動産会社も信用できません。不動産投資は一般人が2~3戸投資して年収数千万円稼げるようなものではないのです。年収1億円などというのは、よほど専門的に不動産投資につぎ込まないと達成できる額ではありません。また「年商1億」というのは年収1億とはまるで意味合いの異なる言葉で、支出が9,800万円でも収益が1億円なら謳える言葉なのです。そもそも、大きな額で人の注目を集めようとするのは誠実な不動産投資会社のやり方ではありません。

カリスマの名前で集客しようとする会社や、「今月までに決断したほうが良いですよ」などと契約を急かしてくる会社も、悪徳なので関与しないほうが良いです。

不動産投資に興味を持つ人には、「資産10億を築いた〇〇氏」といったフレコミのワークショップや本に誘惑されてしまいがちなので、ご注意を。



Airbnb経営は普通の不動産投資よりも儲かるって本当?民泊新法以降はムリ!

近年、不動産投資業界を非常ににぎわせているのが、Airbnb(エアビーアンドビー)経営です。普通の不動産投資だと月収7万円の中古物件も、Airbnb経営なら月収20万円になるのだとか・・・。

そのようなフレコミで、民泊の「み」の字も知らずにAirbnb経営に参入した投資家が非常に多いのですが、Airbnbは不動産投資として、まったくお勧めできません。


特に、民泊新法が施行される2018年6月からは、投機型のAirbnbはまったく稼げなくなるでしょう。投機型の場合管理会社に管理作業を委託する義務があるのですが、ここに費用を投じると、赤字になってしまう懸念が強いです。


投資としてのAirbnbで利益が上げられる可能性があるのは、すでに物件を持っている人のみと言えます。または、100万円で売られている古民家を改修して人気物件にするセンスのある人も、希望はあります。


しかしいずれにせよ、日本は民泊に対する風当たりが強く、民泊経営が禁止になったり、近隣住民から嫌われて生きづらくなったりする懸念が強く、参入するメリットは限りなく低い業界と言えます。

Airbnb経営のような一手間かけた不動産投資を行いたいならば、シェアハウス経営のほうが勝算が高いです。



「不動産投資がインフレ対策になる」ってどういう意味?

モノの物価が上昇することをインフレーション、略して「インフレ」と言います。不況に生まれ育つ平成世代には実感しにくいことかもしれませんが、モノの物価は基本的に、上昇曲線を描いていきます。缶ジュースの値段は少しずつ上がっていくのです。


これに対して、将来の資産対策を銀行貯蓄に委ねる場合、お金そのものはインフレをせず、価値が上がりません。1,000万円のお金はインフレの起きた20年後も1,000万円のまま。いえ、それどころか、1,000万円の実質的価値は、「下がる」のです!

インフレでモノの価値が上がり、今1,000万円で買えるモノが20年後は1,000万円では買えなくなってしまうからです。1,000万円が900万円になってしまったのと同じです。


しかし、土地や建物などの不動産は、社会のインフレに合わせて価値(価格)が上がっていきます。今3,000万円で売買される家は、20年後にインフレが起きているとして、その頃には3,000万円よりも値上がりするのです。

一軒家の場合は経年劣化で価格は減少するかもしれませんが、鉄筋構造かつ施設維持管理のしっかりしているマンションの場合、築20年になった20年後も、価格が上がっている可能性が高いのです。


不動産はこのように、長い年月が経っても価格が下がらず資産価値が維持でき、インフレに合わせて資産価値が上昇する数少ないモノなのです。

ただし、繰り返しますが、資産価値が落ちずに上がり続ける可能性が高いのは、それなりの質のマンション物件に限ります。木造の一軒家やアパートなどは、インフレ対策としてはあまり期待できません。



いかがでしたか?

不動産投資に本腰を入れようと思うなら、把握すべき知識はとても膨大です。しかし、初心者が老後生活のためにそこそこの収益を得たい、という程度のものであれば、信用できる不動産パートナー会社を見つけさえすれば、細かいことは委ねてしまって大丈夫です。重要なのはどちらかと言えば、物件選びよりもパートナー選びですね。

信頼できる不動産会社は幾つかありますが、固有の不動産タイプだけを推してくるところではなく、中立的に様々なタイプの物件を比較・検討してくれる会社が良いです。

「不動産の窓口」は、中立的立場からアドバイスをくれる数少ない不動産企業の1つです。無料相談会をやっているのもうれしいですね。まだ迷っている段階だとしても、とりあえず話を聞いてみるとよいですよ。